BCP策定支援強化期間

首都東京は2019年にラグビーワールドカップ、2020年にオリンピック・パラリンピックが開催予定です。訪日外国人の政府目標である2000万人達成は観光ビザの要件緩和などの政策によりほぼ確実です。特にオリンピックは競技のほとんどが東京圏であり、訪日外国人の訪問地も東京に集中することは避けられないでしょう。経済効果は開催決定からGDPの開催まで年平均GDPの2%と予測されいます。しかし経済効果以上の感染症やテロといった人的リスクも増大することは否定できません。さらに局地的な集中豪雨、台風などによる河川のはん濫など、東京における災害リスクは世界的にも非常に高い蓋然性にあるといえるでしょう。

 

そしてM7クラスの首都直下地震の発生確率は10年で70%、その人的被害は11000人、経済的被害は112兆円と想定されています。内閣府と東京都は人的被害は半減、経済的被害は4割減に現在するための施策を実施しています。人的被害対策として、建物の耐震化率75%から90%へ、家具の固定30%から60%へ、密集市街地域の整備、不燃領域率40%以上へ初期消火率、自主防災組織率72.5%から96%へ等があります。また経済被害軽減対策として復旧費用軽減策で26兆円減、企業による事業継続で4兆円減、交通ネットワーク早期復旧対策で0.4兆円、海外への波及軽減策11兆円、全体で4割減の70兆円としています。企業BCPによって減災額の約7%減額を目標としています。

 

弊社はこの減災目標達成のため中堅中小企業に特化してBCP策定の支援を致します。弊社がある東京都品川区では平成29年2月提出まで、BCP関連費用の2/3を補助する制度もあります。これを機にBCPを企業活動の中心に加えてみては如何でしょうか!

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